第1条（適用）
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社がウェブサイト上で掲載する個別ルール、料金表、ガイドライン、注意事項、プライバシーポリシーその他の定めは、本規約の一部を構成します。
- 当社と利用者との間で個別契約、見積書、委任契約書その他の合意が成立した場合であって、本規約と異なる定めがあるときは、当該個別合意が優先するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する主な用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が提供する商標関連システム、入力補助、案件管理、通知、データ管理、相談申込、関連支援機能その他一切の関連サービスをいいます。
- 「純SaaS部分」とは、アカウント提供、ソフトウェア利用、データ保存、案件管理、期限管理、通知その他のシステム機能提供をいいます。
- 「士業受任部分」とは、弁理士その他の専門家による相談、確認、検討、代理、書類作成支援その他、別途の受任を前提とする役務提供をいいます。
- 「実費部分」とは、特許庁印紙代、送金手数料、証明書取得費用、郵送費、外部機関費用その他第三者に対する支払に充てられる費用をいいます。
- 「利用者」とは、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
- 「登録利用者」とは、当社所定の方法により利用登録を完了した者をいいます。
- 「入力情報」とは、利用者が本サービス上に入力、送信またはアップロードした一切の情報をいいます。
第3条（契約の区分および成立時期）
1. 純SaaS部分
純SaaS部分の利用契約は、利用者が当社所定の方法で申込みを行い、当社が登録完了、利用開始または申込み承諾を通知した時点で成立します。
2. 士業受任部分
士業受任部分は、純SaaS部分の利用契約とは別個の契約です。
利用者による相談申込み、見積依頼、案件登録または問い合わせのみをもって、弁理士等による受任が成立するものではありません。
当社または担当専門家が、別途、申込み承諾、委任契約、個別合意その他当社所定の手続を経て受任を明示した時点で成立します。
3. 実費部分
実費部分は、純SaaS部分および士業受任部分の対価とは別に発生します。
利用者は、当社が特許庁その他の第三者に対して支払う必要がある実費について、当社所定の方法により事前入金、立替精算または都度支払を行うものとします。
第4条（登録）
- 利用希望者は、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
- 当社は、虚偽情報の提供、過去の規約違反、反社会的勢力との関与その他登録を不適切と合理的に判断する事由がある場合、登録を拒否または保留することができます。
- 登録利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかにこれを更新するものとします。
第5条（アカウント管理）
- 利用者は、自己の責任でアカウント情報を管理し、第三者に使用させてはなりません。
- 当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、アカウントの管理不十分、使用上の過誤または第三者使用によって生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 利用者は、アカウントの不正利用を知った場合、直ちに当社へ通知するものとします。
第6条（本サービスの内容）
- 当社は、利用者に対し、純SaaS部分として、商標関連情報の整理、案件管理、入力補助、期限管理、通知、データ閲覧その他当社所定の機能を提供します。
- 士業受任部分は、別途の契約成立後に限り提供され、相談対応、書類確認、個別判断、出願関連支援、代理その他個別に合意された役務を含みます。
- 実費部分は、当社が第三者に支払うべき費用または利用者が負担すべき費用であり、それ自体は当社の利益となる報酬とは限りません。
第7条（料金および支払）
1. 純SaaS部分
純SaaS部分の料金、課金単位、支払時期、更新条件は、料金表、申込画面または個別案内に表示するとおりとします。
2. 士業受任部分
士業受任部分の報酬は、見積書、申込画面、委任契約書その他個別書面に定めるとおりとします。
3. 実費部分
実費部分は、利用者が別途負担するものとし、当社は必要に応じて事前預り金の納付を求めることができます。
第8条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
- 虚偽または不正確な情報を入力する行為
- 第三者の権利を侵害する行為
- 不正アクセス、リバースエンジニアリング、過度な負荷をかける行為
- 他人のアカウントを利用する行為
- 当社の業務または他の利用者の利用を妨害する行為
- 反社会的勢力への利益供与その他これに類する行為
- その他当社が合理的理由により不適切と判断する行為
第9条（入力情報および資料の正確性）
- 利用者は、入力情報および提供資料について、適法な権限を有し、真実、正確かつ最新の内容となるよう努めるものとします。
- 出願人情報、商標表示、指定商品・指定役務、優先権情報、譲渡関係、連絡先その他重要事項の誤入力により生じた不利益については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者が責任を負うものとします。
- 利用者は、入力情報に第三者の個人情報、営業秘密、著作物等が含まれる場合、必要な権利処理および同意取得を自らの責任で行うものとします。
第10条（AIその他の補助機能）
- 当社が、文言提案、区分候補表示、要約、検索補助、レビュー補助その他の自動化機能またはAI関連機能を提供する場合、それらは利用者または受任専門家の判断を補助する参考機能であり、法的判断または登録可能性の確定判断を代替するものではありません。
- 利用者は、重要な提出内容について自ら確認し、必要に応じて専門家に相談するものとします。
第11条（知的財産権）
- 本サービスに関するプログラム、画面、デザイン、文章、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、法令上認められる範囲を超えてこれらを利用してはなりません。
第12条（サービス変更、停止および終了）
- 当社は、保守、障害対応、セキュリティ対応、法令対応、事業上の必要その他合理的な理由がある場合、本サービスの全部または一部を変更、停止または終了することができます。
- 重要な変更または終了を行う場合、当社は合理的な方法で事前周知に努めます。
第13条（利用停止および登録抹消）
当社は、利用者が本規約に違反し、料金支払を遅滞し、重大な虚偽情報を提供し、または本サービスの運営に支障を及ぼすおそれがある場合、事前通知または催告のうえ、または緊急性がある場合は事後速やかに通知することにより、利用停止、登録抹消その他必要な措置を講じることができます。
第14条（保証の否認）
- 当社は、本サービスが特定の目的に適合すること、完全性、正確性、有用性、継続性、無エラー性または特定結果の実現可能性を保証しません。
- 特に、商標登録その他の権利化結果、拒絶理由の有無、第三者権利との抵触の有無その他の法的評価は、個別事情、審査判断、提出内容等に左右されるため、当社は結果保証を行いません。
第15条（解約、キャンセルおよび返金）
1. 純SaaS部分
利用者は、当社所定の方法により、いつでも純SaaS部分を解約できます。
ただし、既に発生した利用料および既払料金は、法令上返金が必要な場合または当社が別途認める場合を除き、返金しません。
2. 士業受任部分
士業受任部分のキャンセルまたは解除は、個別契約の定めに従います。
既に相談、確認、調査、作成その他の作業に着手している場合、当該進捗に応じた報酬が発生することがあります。
3. 実費部分
実費部分のうち、既に第三者に納付済みまたは支払義務が発生した費用については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金しません。
第16条（当社の責任）
- 当社は、本サービスに関して利用者に損害が生じた場合、当社の債務不履行または不法行為による場合に限り、法令に従って責任を負います。
- 当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社の損害賠償責任は、当該損害発生の直接の原因となった個別サービスについて、利用者が当社に過去12か月間に支払った対価の総額を上限とします。
- ただし、本条は、消費者契約法その他の強行法規により無効となる範囲では適用されません。
第17条（規約の変更）
- 当社は、法令改正、サービス内容の変更、機能追加、セキュリティ対応、事業上の必要その他相当の事由がある場合、本規約を変更できます。
- 変更後の内容および効力発生日は、本サービス上への掲示その他適切な方法により周知します。
- 法令上明示同意が必要な変更については、当社は別途適切な方法で同意を取得します。
第18条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自らが反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明し保証します。
第19条（通知）
当社から利用者への通知は、本サービス上の表示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により行います。
第20条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
第21条（分離可能性）
本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の部分は引き続き有効に存続します。
第22条（準拠法および管轄）
本規約は日本法に準拠します。
本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
